スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

レセプトオンライン化訴訟、終息へ―神奈川原告団(医療介護CBニュース)

 レセプト(診療報酬明細書)のオンライン請求義務化撤回を求め横浜地裁に提訴している神奈川県保険医協会の会員開業医を中心とした原告団は1月30日、都内で報告集会を開き、入澤彰仁幹事長(神奈川県保険医協会副理事長)が、2月下旬の口頭弁論を最後に裁判を終息する方針を明らかにした。

 弁護団事務局長の小賀坂徹弁護士は集会で、オンライン請求義務化の憲法上の問題として、手書きで請求している医療機関が廃業に追い込まれることによる「営業の自由の侵害」、患者の個人情報の保護のために適切な請求方法を医療機関が選べなくなることによる「自己決定権の侵害」、国会で審議せず厚生労働省令で義務化を定めたことによる「法律による行政の原理違反」の3点を指摘した。

 このうち、「営業の自由の侵害」については、昨年11月26日に施行した改正厚労省令で、手書きで請求している医療機関の電子レセプトへの移行が努力義務にとどまっており、小賀坂氏は「一番大きな弊害は完全に回避できた」との認識を示した。
 また、「自己決定権の侵害」について、「一定の要件はあるが、(請求方法の)選択の余地は残された」ため、「オンライン一本化に比べ、情報漏えいの危険は飛躍的に狭まった」と評価した。ただ、集積した電子データの管理は「(オンライン請求)義務化とは独立した問題で、これからの課題だ」と指摘した。
 一方、「法律による行政の原理違反」については、新たな省令によって撤回されたため、「依然として課題が残っている」との認識を示した。

 入澤幹事長は、「われわれは実利を取った」と述べ、次回の口頭弁論を最後に、裁判を終息する方針を示した。最後の口頭弁論では、集めた個人情報の目的外使用など残された問題の解消を強く訴える方針だ。

 神奈川県保険医協会の開業医を中心とした原告団は昨年1月、レセプトのオンライン請求義務化の撤回を求め、横浜地裁に提訴した。その後、厚労省は11月施行の改正省令で、▽オンライン請求と電子媒体による請求の両方が、原則の請求方法▽手書きによる紙レセプトで請求している医療機関による電子レセプトへの移行は努力義務―などとし、義務化を事実上撤回した。


【関連記事】
義務化を事実上撤回―2009年重大ニュース(7)「レセプトオンライン請求」
レセプトオンライン化訴訟、取り下げも―神奈川原告団
電子媒体での請求も「原則」の請求方法に―厚労省令改正
オンライン請求の義務化撤回求め初の提訴へ
60歳以上開業医の約3割が「辞める」-オンライン請求義務化

タクシー運転手、窃盗少年に偽ヴィトン売る(スポーツ報知)
<普天間移設>「覚悟持ち5月までに」首相(毎日新聞)
<学生音コン>入賞者演奏会と表彰式 東京大会(毎日新聞)
<盗難>患者の情報入りパソコン盗まれる…長野の医師(毎日新聞)
正座1時間、平手打ちなど15回…小1虐待死(読売新聞)
スポンサーサイト

コメントの投稿

非公開コメント

プロフィール

しかのかずいち

Author:しかのかずいち
FC2ブログへようこそ!

最新記事
最新コメント
最新トラックバック
月別アーカイブ
カテゴリ
フリーエリア
検索フォーム
RSSリンクの表示
リンク
ブロとも申請フォーム

この人とブロともになる

QRコード
QRコード
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。