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首相、普天間移設案は「腹案すでに用意している」(産経新聞)

【党首討論詳報(3)】

 首相「普天間の件で申しあげれば、私は、確かに3月に、3月をメドに、国民の皆様方には必ずしも、まだ公表する段階ではありませんが、政府としての考え方をまとめて参りたいと、そのようには申したところは事実でございます」

 谷垣氏「前段の話は、説明責任をきちっと果たしていただきたいと申しあげます。そして、3月26日の会見で、『3月末までに政府案を一本化したい』といわれたというのは、今、そういうことを言ったというご答弁ですね。それで次に聞きます。3月29日、ぶら下がり会見で、『今月じゃなきゃならない、そういうことは法的に決まっているわけではありません』と言われましたか」

 首相「私が申し上げたのは、5月の末までに、かならず政府の考え方を、政府の方針というものを、沖縄を始め日本の国民の皆様方にも理解を求め、さらにはアメリカの皆様方にも理解を求めたものを作るということをお約束をいたしました」

 「そのためには、当然、3月末ぐらいまでには、政府としての考え方を決めていく必要があるのではないかという思いで、当然のことではありますが、私には今、その腹案を持ち合わせているところでございます。そして、関係の閣僚の皆様方にも、その認識の下で行動していただいているところでございます。そのような中で、私は3月末をメドにして政府としての考え方というものの、を、一つに、考え方をですよ、決めて参りたいということを申し上げたことは事実でございますが、当然のことながら、法的に3月末までに何かを決めなければならないという状況ではないことは、これは谷垣総裁もおわかりの通り」

 「今、大事なことは5月末までに、しっかりとした政府案というものをお認めいただくと。そのためのプロセスを今、行っている最中でございまして、ぜひ国民の皆さんには政府の考え方を任せていただいて、アメリカに対しても、そして、特に地域の皆様方、関係の出てくる地域の皆様方にもご理解を願いたいと思っているところでございます」

 「大事なことは、今日まで、特に平和を維持するために沖縄の皆様方が大変に貢献をしてくださったということに、私は全国の国民の皆さんが感謝をすべきだと思います。そして感謝の気持ちの中で、これからは、全国の皆様方が沖縄の今日までの貢献というものに感謝をしていきながら、むしろ、全国の皆様方に、その負担を分かち合うという思いを共有をしていただきたい。今日はあえて国民の皆様方にそのことも申しあげたいと思っています」

 谷垣氏「私はね、本当にあなたに聞きたいことは、言ったとか言わないとか、そういうことじゃないんです。そんな3月中に解決しようなんて法律に書いてないなんて、当たり前のことですよ。私が言ってるのはそういうことじゃなくて。いいですか。そのように3月に回答を出したい、まとめたいとおっしゃったのはあなた自身なんですよね。それを、その事実を、総理自身が自分のこととして意識しておられるかどうかと、こういうことを問うてるわけですよ」

 「つまり、これは、総理、あなたの総理としての資質にかかわった質問を私はしているわけです。つまり、自分がおっしゃったことを、何か他人ごとのようにおっしゃる、その態度。そして人に転嫁していく。あたかも自分は被害者であるかのように振る舞う。こういう態度が見えてるわけですよ。法律では決まっていない、しかし3月中に方向を出すと、こうおっしゃったわけですよね。今日は3月31日です。いつまでにきちっと決めるんですか」

 首相「まず申しあげたいのは、何でこんなに長いこと、本来、普天間の危険性を除去しなければならない、それが先にあったにもかかわらず13年、14年かかってしまっているかと。それだけ大変難しい仕事を今、新政権において果たそうとしているということをぜひご理解をいただきたい」

 「私は、決して、自分の責任を他人に転嫁しようなどと、まったく思っていません。新政権を、やはり新政権を担っている以上、だから今まで13年、14年かかったとしても、これから半年の間にしっかりと新しい普天間の移設先を探しますよと。そのためには、アメリカの皆さんにも、あるいは沖縄を始めとする関係のある皆さん方にもご理解をいただかなきゃならない。そのために、腹案というものを用意をしています。そういったじゃありませんか。私としての今の考え方というものはもうすでに用意はしています」

 「ただ、それを国民の皆さんに、この地域ですよということを申しあげたとたんに、やはりその地域から、やはりこの地域はやはり難しいよ、いろいろなお声を頂戴することは分かっていますから、だからこそ今、政府がプロセスの中で考え方を一つに取りまとめていきながら、その行程の中で、アメリカに対しても、あるいは関わりのある方々にも、交渉をこれからして参りたいと思っているところでございまして、その、くどいようですが、腹案はもうすでに用意しているところでございます」

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 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移転先候補とされる鹿児島県・徳之島で28日、島民らによる移設反対大会があった。約2万5000人の小さな島だが、地元3町長をはじめ島民約4200人(主催者発表)が集まり「徳之島への移設を断固として反対する」決議文を採択。全島あげて「移設反対」をアピールした。

 大会は徳之島、天城、伊仙の地元3町と、大島郡市町村長会など奄美群島各地の60以上の団体でつくる実行委員会が主催した。

 高岡秀規徳之島町長は「『地域主権』をうたっているのに、3町長には一言も打診がない」と、鳩山政権の「地元軽視」の姿勢を批判。主婦代表として登壇した磯川まりえさん(39)は「子どもを犯罪と騒音の中にさらすことはできない。子宝・長寿・結いの島に基地はいらない」と声を張り上げ、島民は「島を守ろう」などと書いたプラカードを高々と掲げた。

 大会に参加した地元農協の上岡重満本部長は「徳之島は農業の島。土地を取られ、騒音で子牛の生産もできなくなる」と声を荒らげた。【村尾哲、神田和明】

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 地下鉄サリン事件を起こしたオウム真理教は、2007年5月に上祐史浩元代表(47)が教祖の松本智津夫死刑囚(55)からの脱却を掲げて「ひかりの輪」(上祐派)を設立、主流派の「Aleph(アレフ)」と分裂したが、公安調査庁は「両派とも松本死刑囚の影響下にある」として警戒を続けている。

 同庁によると、信者の数は、「団体規制法」に基づき同庁が観察処分を始めた00年2月以降ほぼ横ばいで、現在は両派合わせて約1500人。このうち主流派は、大学内でヨガサークルを装って入会を勧誘するなど、最近、若い世代の信者を増やしているという。

 主流派は「松本回帰」の傾向も鮮明にし、2年前から松本死刑囚の誕生日の3月に「生誕祭」を行っているほか、昨年は松本死刑囚の説法をまとめたDVDの販売を再開した。上祐派でも、松本死刑囚が行っていた修行にわずかな変更を加えただけの儀式を続けているという。

 これについて主流派の荒木浩・アレフ広報部長(41)は「DVDはサリン事件を肯定する内容ではない」とし、広末晃敏・ひかりの輪副代表(40)は「松本死刑囚が行っていた修行は受け継いでいない」と話している。

 一方、仮谷清志さん(当時68歳)拉致事件などの平田信容疑者(44)と、地下鉄サリン事件などの高橋克也(51)、菊地直子(38)両容疑者は現在も逃走中で警察庁が特別手配している。警察当局は現在も両派の信者らに定期的に接触しているが、捜査は行き詰まりを見せている。

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 貧困撲滅を目指す「反貧困フェスタ2010inみやぎ」(実行委、仙台弁護士会など主催)が20日、仙台市青葉区の仙台弁護士会館であった。08年に始まり、東京以外の開催は初めて。約440人が参加し、反貧困ネットワークの湯浅誠事務局長が基調講演。失業者への無料法律相談のほか、衣類や軽食を提供した。

 3回目となる貧困ジャーナリズム大賞が沖縄タイムスの与那嶺一枝記者(ホームレスの人間模様を描いた長期連載「生きるの譜」)に、貧困ジャーナリズム賞が毎日新聞東京本社の3記者(無料低額宿泊所に関する一連の報道)にそれぞれ贈られた。

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